2009.8.25 ローソン+マツキヨ

　コンビニエンスストア２位のローソンとドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングスは２４日、業務提携することで基本合意したと発表した。年内に共同出資会社を設立し、食品や医薬品を取り扱う新業態の融合店舗を早ければ平成２２年３月にも共同展開していく。
　今年６月に薬剤師がいなくても新資格の「登録販売者」を配置すれば、大半の一般医薬品（大衆薬）を販売できる改正薬事法が施行された。こうした医薬品販売の規制緩和をうけて、薬品を新たな収益源としたいローソンと、異業種との提携を通じて業務を拡大したいマツモトキヨシの思惑が一致した。
　新型店舗は通常のコンビニの２〜３倍の広さとして、弁当や飲料、医薬品、化粧品など、コンビニとドラッグストア双方の商品を販売する計画。このほか両社の社員を相互に出向させることで、ローソンは医薬品販売、マツモトキヨシはコンビニの運営ノウハウを習得する。
　また医薬品と化粧品、日用品の３分野を中心にプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品を開発し、両社のコンビニとドラッグストアで販売することも検討する。
　規制緩和をきっかけに、セブン＆アイ・ホールディングスが調剤薬局大手のアインファーマシーズと資本・業務提携しているが、業態の異なる小売り同士が共同店舗の開発・出店に踏み込むのは初めて。国内消費の低迷は厳しく、今後も生き残りをかけた小売りの業態を超えた再編が進むことになりそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090824/biz0908241122010-n1.htm

とのこと。
この医療費削減のため在宅医療シフトへの考え方は確実に進んでいく。しかし、医療を単に家庭に持ち込むのではダメ。先に論じたようにセルフメディケーションプロダクト(C)の考え方、医療と生活が一体化した健康機器ではないものを開発していかなければならない。具体内容は来月学会で発表。