家電の電源ワイヤレス化

　家庭内の電化製品に電源コードなしで電力を供給するワイヤレス電力供給を実現するため、総務省は必要な電波の周波数帯割り当てなどの検討に入った。ほかの家電製品や人体への影響を調査した上で１５年の実用化を目指す。

　総務省の研究会「電波政策懇談会」が７月にもまとめる報告書に盛り込む。報告書は、住宅からコンセントがなくなり、家電を自由に配置できることになれば「ライフスタイルに大きな変革をもたらす」と指摘。電気自動車の無線給電スタンドや、超小型内視鏡への電力供給の可能性にも言及する。

　総務省は報告書を受け、周波数帯の割り当てのほか、電波の干渉などの課題を克服するための技術開発の支援を始める。電磁波の人体への影響などもあわせて調べ、安全利用の基準作りにも取り組む。

　ワイヤレス電力供給には、▽電流を通したコイルから発生する磁力によって電力が生じる電磁誘導型▽電波を電力に変換する電波受信型▽磁場などの共鳴を利用した共鳴型−−の３方式がある。

　電磁誘導型はすでに商品化されているが、電化製品を電源の数センチ以内に置く必要がある上、金属を近づけると発熱するのが難点になっている。電波受信型はほとんどの電力が逃げてしまう非効率性が課題。共鳴型は２メートルの距離で６０ワットの送電に成功した有望技術だが、まだ研究段階で実用化には至っていない。総務省は各方式について効率性、安全性に問題がないかを見極めた上で周波数を割り当て、家電製品のコードレス化を後押しする考えだ。

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